がない場合はどうすれば良いでしょうか

慣れない海外で仕事をしていると日本なら防げたハズの事案、知っていれば防げたハズの事案にぶつかることが多々あります。マレーシアに限らず海外在住の日本人同士集まって話をすると決まって盛り上がるのはこの手の話で、より自分の方がひどい目にあったことを自慢する大会のようになります。どれだけひどい目にあってきたかでその国在住のベテラン度を測る度合いにもなったりもするようですが、そんなことは経験しないならしないに越したことはありません。十分な資金力がないので社長が法務も人事も営業も一人でこなす会社もたくさんあるでしょうが、十分な売り上げがたつまでは社長一人で奮闘するしか方法がないのでしょうか。たしかに会計をローカル企業に外注するように法務を弁護士に外注することはできれば安全だとも思えます。しかしマレーシアの弁護士費用も日本に負けず劣らず高額であり、所得から考えるとむしろ随分高い印象です。さらに、最も気をつけなければならないことがあります。マレーシアの弁護士は法廷に立って戦ういわゆる法廷弁護士は1割ほどしかおらず残り9割が企業の顧問弁護士になったり請求書を書いたりしてお金を稼いでいます。大きな問題が起きないうちはこの9割の弁護士でも事足りますが、いざ実際に裁判で戦うとなると法廷で戦うタイプの弁護士を紹介されますので料金が2倍かかります。そこそこの数の日本人弁護士がマレーシア弁護士の資格を持って法律事務所を運営しているようですが、日本語を話せるという理由だけで弁護士を選ぶことのないようにしたいものです。


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